機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2017/12/26 15:57

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

2017/12/26 15:57

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/12/26 15:57

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	201,533	248,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	201,533	248,528

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/12/26 15:57