税金等調整前当期純利益7,281百万円に加え、たな卸資産の減少額559,511百万円、減価償却費26,114百万円等の資金増加要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは667,924百万円の資金収入(前期は229,338百万円の資金支出)となりました。
なお、上記たな卸資産の減少額のうち559,577百万円は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少であります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 14:08

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」396百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」242百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 14:08

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,056百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」370百万円のうち154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,031百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)

2019/06/26 14:08

#4 設備の状況

第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。

2019/06/26 14:08

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
流動資産合計	495,688	494,165
固定資産合計	9,752	12,483

2019/06/26 14:08