減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額267,449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産288,964百万円及びセグメント間消去△21,515百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,428百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,601百万円は、全社資産の増加額であります。

2019/12/27 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,585百万円は、全社資産の減価償却費であります。2019/12/27 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益30,301百万円に加え、減価償却費13,995百万円等の資金増加要因があった一方、仕入債務の減少額103,027百万円、たな卸資産の増加額29,945百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは157,177百万円の資金支出(前年同期は564,294百万円の資金収入)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額のうち27,470百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

2019/12/27 9:04