無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,428百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,601百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。

2019/12/27 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額172,426百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,481百万円及びセグメント間消去△23,054百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,585百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,474百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2019/12/27 9:04

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/27 9:04

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/27 9:04

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	9,428百万円	10,360百万円
無形固定資産	1,601百万円	1,801百万円

2019/12/27 9:04

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/27 9:04