収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「その他の流動資産」が21,446百万円、「その他の流動負債」が9,063百万円増加し、「未収入金」が21,446百万円、「ETCマイレージサービス引当金」が8,114百万円、「カードポイントサービス引当金」が532百万円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「営業収益」が34,652百万円、「営業費用」が34,495百万円減少し、「関連事業営業損益」の「営業収益」が626百万円、「営業費用」が607百万円減少し、全事業営業損失、経常損失及び税引前純損失はそれぞれ177百万円増加しております。

2022/06/29 10:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」が21,446百万円、「流動負債」の「その他」が9,063百万円増加し、「未収入金」が21,446百万円、「ETCマイレージサービス引当金」が8,114百万円、「その他の引当金」が532百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、「営業収益」が37,222百万円、「営業費用」が37,045百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ177百万円増加しております。

2022/06/29 10:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上債権の減少額30,454百万円、道路資産賃借料未払の増加等による仕入債務の増加額14,167百万円に加え、減価償却費34,203百万円等の資金増加要因があった一方、未払又は未収消費税等の減少額11,066百万円、東京外かく環状道路(関越～東名)の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額139,689百万円、税金等調整前当期純損失390百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは100,776百万円の資金支出(前期比88,941百万円増)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち139,698百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 10:54

#4 設備の状況

第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。

2022/06/29 10:54

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
流動資産合計	491,935	447,989
固定資産合計	15,173	15,351

2022/06/29 10:54