無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 223億8700万
- 2022年3月31日 +23.99%
- 277億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額3,467百万円は、全社資産の減価償却費であります。2022/06/29 10:54
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,165百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額262,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産295,890百万円及びセグメント間消去△33,432百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,040百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,417百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2022/06/29 10:54 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 5~17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2022/06/29 10:54 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2022/06/29 10:54
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 10:54
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(令和3年3月31日) 当事業年度(令和4年3月31日) 道路休憩所事業有形固定資産及び無形固定資産 100,694 100,164
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 10:54
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(令和3年3月31日) 当連結会計年度(令和4年3月31日) 道路休憩所事業有形固定資産及び無形固定資産 109,292 108,351
当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。当連結会計年度において、当事業に係る資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画等を考慮し見積りを行っております。中期経営計画等の策定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した店舗売上等は、一定程度回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2022/06/29 10:54
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。