純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度の損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「営業収益」が34,652百万円、「営業費用」が34,495百万円減少し、「関連事業営業損益」の「営業収益」が626百万円、「営業費用」が607百万円減少し、全事業営業損失、経常損失及び税引前純損失はそれぞれ177百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高は242百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 10:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結損益計算書は、「営業収益」が37,222百万円、「営業費用」が37,045百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ177百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の期首残高は242百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 10:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 10:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、当社及び学校法人先端教育機構事業構想大学院大学(以下「大学院大学」といいます。)が保有する知識、経験、人材等を総合的に活用し、事業構想の実践を目指す人材の育成を通じて地域の活性化に貢献するため、令和3年8月2日に大学院大学と「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」を締結のうえ、令和4年4月の「事業構想大学院大学仙台校」の設立に係る支援を実施しました。
当連結会計年度末の総資産は1,536,237百万円(前期比13.3%増)、負債は1,300,772百万円(同16.0%増)、純資産は235,464百万円(同0.4%増)となりました。自己資本比率は、15.3%(同1.9ポイント低下)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2022/06/29 10:54

#5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

令和3年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

Ⅰ 資本金	5,650,555百万円
Ⅲ 利益剰余金	7,411,677百万円
純資産合計	13,902,595百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2022/06/29 10:54

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 10:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計算しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 10:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5 引当金の計上基準

2022/06/29 10:54

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	115,446	117,054

2022/06/29 10:54

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

項目	前事業年度	当事業年度
	(自 令和2年4月1日	(自 令和3年4月1日
	至 令和3年3月31日)	至 令和4年3月31日)

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
	(令和3年3月31日)	(令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	196,213	191,830
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	196,213	191,830

2022/06/29 10:54

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 令和2年4月1日	(自 令和3年4月1日
	至 令和3年3月31日)	至 令和4年3月31日)

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(令和3年3月31日)	(令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	234,316	235,464
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	234,316	235,464

2022/06/29 10:54