当中間連結会計期間における営業収益は、合計で459,830百万円(前年同期比2.9%減)となりました。高速道路事業については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、持ち直しの動きもみられたため交通量は回復し料金収入が404,032百万円(同9.1%増)、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が26,493百万円(同66.8%減)となったこと等により、営業収益は433,659百万円(同4.3%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により12,383百万円(同17.6%増)、道路休憩所事業については、行動規制が緩和されたこと等で高速道路利用が回復してきたことによる店舗売上高の増により15,341百万円(同31.3%増)、その他については、連結子会社の外販減等により1,699百万円(同16.9%減)となりました。
(イ)営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で433,523百万円(前年同期比2.3%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少したこと等により408,807百万円(同3.2%減)、受託事業が、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により12,414百万円(同17.4%増)、道路休憩所事業が、飲食・物販の店舗売上高の増加に伴い売上原価が増加したこと等により14,059百万円(同7.3%増)、その他が、連結子会社の外販減等により1,515百万円(同11.4%減)となりました。
2022/12/26 10:00