減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額262,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産295,890百万円及びセグメント間消去△33,432百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,040百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,417百万円は、全社資産の増加額であります。

2023/06/28 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,945百万円は、全社資産の減価償却費であります。2023/06/28 10:57

#3 営業費用明細書（連結）

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
業務委託費	3,237	3,112
減価償却費	2,636	2,699

④ その他の事業費

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
道路資産賃借料未払の増加等による仕入債務の増加額57,987百万円、減価償却費36,289百万円、税金等調整前当期純利益1,286百万円に加え、未払又は未収消費税等の増加額9,733百万円等の資金増加要因があった一方、売上債権の増加額299百万円、一般国道468号(横浜横須賀道路)の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額145,691百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは56,487百万円の資金支出(前期比44,289百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち145,697百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

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