また、大泉JCT本線トンネル(南行)工事及び東名JCT Hランプシールドトンネル工事については、国が設置したシールドトンネル施工技術検討会でとりまとめた「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」を踏まえた再発防止対策を策定しており、その対策が有効に機能していることを確認しながら、事業用地内を掘進しております。引き続き、施工状況や周辺環境をモニタリングしながら細心の注意を払いつつ、慎重に進めてまいります。
当連結会計年度の高速道路事業における営業収益は1,049,574百万円(前期比6.6%増)、営業費用は1,057,224百万円(同7.0%増)となりました。以上の結果、営業損失は7,650百万円(前期は営業損失3,325百万円)となりました。
(注)1.高速道路の更新・進化のために必要な事業の財源確保のため、高速道路の料金徴収期間を延長することができること等を内容とする特措法及び機構法の一部を改正する法律案が、令和5年2月10日に第211回国会(常会)に提出され、同年5月31日に成立し、同年6月7日に公布(公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)されました。
2023/06/28 10:57