当中間連結会計期間における営業収益は、合計で503,002百万円(前年同期比9.3%増)となりました。昨年度を上回っている実績ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の交通量までは届いていない状況であり、料金収入が421,168百万円(同4.2%増)、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が49,954百万円(同88.5%増)となったこと等により、営業収益は471,638百万円(同8.7%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により12,708百万円(同2.6%増)、道路休憩所事業については、行動規制が緩和されたこと等で高速道路利用が回復してきたことによる店舗売上高の増等により18,096百万円(同17.9%増)、その他については、連結子会社の外販減等により1,552百万円(同8.6%減)となりました。
(イ)営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で471,589百万円(前年同期比8.7%増)となりました。その内訳は、高速道路事業が、機構に帰属した道路資産の額の増加に伴い売上原価が増加したこと等により443,229百万円(同8.4%増)、受託事業が、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により12,294百万円(同0.9%減)、道路休憩所事業が、休憩所事業を行う子会社の売上原価・販管費の増等により15,576百万円(同10.7%増)、その他が、連結子会社の外販減等により1,485百万円(同1.9%減)となりました。
2023/12/22 9:57