減価償却費38,806百万円、税金等調整前当期純利益8,855百万円等の資金増加要因があった一方、建設工事未払等の減少等による仕入債務の減少額737百万円、売上債権の増加額8,693百万円、未払又は未収消費税等の減少額10,262百万円、首都圏中央連絡自動車道等の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額204,091百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは204,584百万円の資金支出(前期比148,097百万円増)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち203,726百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 10:05

#2 設備の状況

第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。

2024/06/27 10:05

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
流動資産合計	380,699	316,871
固定資産合計	16,218	17,468

2024/06/27 10:05