減価償却費
連結
- 2023年3月31日
- 2億7900万
- 2024年3月31日 -9.68%
- 2億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額308,042百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産345,638百万円及びセグメント間消去△37,596百万円が含まれております。2024/06/27 10:05
(3)減価償却費の調整額3,945百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338百万円は、全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額5,217百万円は、全社資産の減価償却費であります。2024/06/27 10:05
- #3 営業費用明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2024/06/27 10:05
④ その他の事業費項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 業務委託費 3,112 3,289 減価償却費 2,699 2,678
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 10:05
減価償却費38,806百万円、税金等調整前当期純利益8,855百万円等の資金増加要因があった一方、建設工事未払等の減少等による仕入債務の減少額737百万円、売上債権の増加額8,693百万円、未払又は未収消費税等の減少額10,262百万円、首都圏中央連絡自動車道等の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額204,091百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは204,584百万円の資金支出(前期比148,097百万円増)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち203,726百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。