無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額5,217百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,108百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。

2025/06/27 10:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額164,056百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,975百万円及びセグメント間消去△18,918百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,992百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,935百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。2025/06/27 10:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 10:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/27 10:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/27 10:06