有報情報

#1 営業費用明細書(連結)
(注)1. 財務諸表等規則第78条第2項第6号の規定により、高速道路事業等会計規則に定める「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」を、高速道路事業に係る原価明細書として表示しております。
2. 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2025/06/27 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
東京外かく環状道路(関越~東名)では、国のシールドトンネル施工技術検討会がまとめた「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」を踏まえた再発防止対策が機能していることを確認しつつ、大泉JCT本線トンネル(南行)工事及び中央JCT Bランプシールドトンネル工事(中央自動車道及び東八道路IC(仮称)から東京外環自動車道南行きへのオンランプ工事)において掘進を行っております。令和7年3月には、東名JCT Hランプシールドトンネル工事(東京外環自動車道南行きから東名高速道路へのオフランプ工事)において掘進を完了しました。また、東名JCT地中拡幅工事(東京外環自動車道南行きと東京外環自動車道南行きから東名高速道路へのオフランプを接続させる工事)に着手しております。引き続き、施工状況や周辺環境をモニタリングしながら細心の注意を払って進めてまいります。地表面陥没・空洞事故については、地盤の補修を行うため、対象範囲の家屋等の仮移転又は事業者による土地・家屋等の買取等のご相談をさせていただいております。令和5年8月からは仮移転等が完了した箇所の地盤補修を進めております。引き続き、住民の皆さまのご意見を伺いながら、工事中の振動・騒音の軽減に努めるとともに、安全に細心の注意を払い、責任を持って実施してまいります。
当連結会計年度の高速道路事業における営業収益は1,097,883百万円(前期比5.0%増)、営業費用は1,099,420百万円(同5.3%増)となりました。以上の結果、営業損失は1,536百万円(前期は営業利益1,120百万円)となりました。
(注)1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行(令和5年11月1日以降は、被災時に一部の地域に住所を有していた方について、当該走行のうち事前に申請する区間の走行)に対して適用(対象車種は中型車以下。令和7年夏頃から、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置対象から除外)され、令和8年3月31日までの予定で継続されております。
2025/06/27 10:06

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