東日本高速道路の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- -200万
- 2011年3月31日
- -100万
- 2011年9月30日 -200%
- -300万
- 2012年3月31日
- 700万
- 2012年9月30日
- -800万
- 2013年3月31日
- 1300万
- 2013年9月30日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 100万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 9600万
- 2015年3月31日
- -600万
- 2015年9月30日 -150%
- -1500万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -5億3600万
- 2016年9月30日
- 300万
- 2017年3月31日 +700%
- 2400万
- 2017年9月30日 -66.67%
- 800万
- 2018年3月31日 +437.5%
- 4300万
- 2018年9月30日 -76.74%
- 1000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億2700万
- 2019年9月30日
- -1100万
- 2020年3月31日
- 5億9500万
- 2020年9月30日
- -100万
- 2021年3月31日
- 1億3600万
- 2021年9月30日 -94.12%
- 800万
- 2022年3月31日
- -9200万
- 2022年9月30日
- 1億4000万
- 2023年3月31日
- -300万
- 2023年9月30日
- 1億2100万
- 2024年3月31日 +210.74%
- 3億7600万
- 2024年9月30日
- -6800万
- 2025年3月31日
- 2億
- 2025年9月30日
- -3600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 10:06
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 退職給付に係る調整額 7,415百万円 13,505百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 376百万円 200百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
