東日本高速道路の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -100万
- 2012年3月31日
- 700万
- 2013年3月31日 +85.71%
- 1300万
- 2014年3月31日 -92.31%
- 100万
- 2015年3月31日
- -600万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -5億3600万
- 2017年3月31日
- 2400万
- 2018年3月31日 +79.17%
- 4300万
- 2019年3月31日 +427.91%
- 2億2700万
- 2020年3月31日 +162.11%
- 5億9500万
- 2021年3月31日 -77.14%
- 1億3600万
- 2022年3月31日
- -9200万
- 2023年3月31日
- -300万
- 2024年3月31日
- 3億7600万
- 2025年3月31日 -46.81%
- 2億
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 10:06
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 退職給付に係る調整額 7,415百万円 13,505百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 376百万円 200百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
