有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用し、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。