有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利通貨スワップ、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象:外貨建借入金、借入金、外貨建社債
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。