半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受けました。これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用し、当中間連結会計期間において、厚生年金基金代行返上益を特別利益として28,129百万円計上しております。