半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

3 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。

前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
(独)日本高速道路保有 ・債務返済機構	511,000百万円		(独)日本高速道路保有 ・債務返済機構	431,000百万円
中日本高速道路㈱	6百万円		中日本高速道路㈱	6百万円
西日本高速道路㈱	8百万円		西日本高速道路㈱	7百万円
合計	511,014百万円		合計	431,014百万円

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
(独)日本高速道路保有 ・債務返済機構	1,086,129百万円		(独)日本高速道路保有 ・債務返済機構	880,593百万円

なお、上記引き渡しにより、当中間連結会計期間で道路建設関係社債が30,000百万円(額面)、道路建設関係長期借入金が15,000百万円それぞれ減少しております。