有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間は原則として10年以内としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスクに晒されております。
高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、会社資産の設備投資に係る資金調達及び国から受託した工事に係る資金調達を目的としたものであります。
道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、特措法第51条第2項から第4項までの規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建社債及び外貨建借入金については、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、社債発行時及び借入実行時に、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債及び借入金に振当処理を行っているもの及び金利スワップ取引をヘッジ手段として、特例処理を行っているものがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産については、各部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込む等して管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
外貨建社債及び外貨建借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社グループの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「高速道路事業営業未収入金」「未収入
金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(注)2. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取
引されているため、レベル1の時価に分類しております。
道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及び長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しておりま
す。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間は原則として10年以内としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスクに晒されております。
高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、会社資産の設備投資に係る資金調達及び国から受託した工事に係る資金調達を目的としたものであります。
道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、特措法第51条第2項から第4項までの規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建社債及び外貨建借入金については、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、社債発行時及び借入実行時に、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債及び借入金に振当処理を行っているもの及び金利スワップ取引をヘッジ手段として、特例処理を行っているものがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産については、各部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込む等して管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。
外貨建社債及び外貨建借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社グループの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)投資有価証券 | 434 | 432 | △2 | |
| 資産計 | 434 | 432 | △2 | |
| (1)道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む) | 1,740,551 | 1,663,953 | △76,597 | |
| (2)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む) | 180,817 | 170,910 | △9,907 | |
| (3)長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む) | 50,421 | 48,376 | △2,044 | |
| 負債計 | 1,971,790 | 1,883,241 | △88,548 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)投資有価証券 | 602 | 598 | △4 | |
| 資産計 | 602 | 598 | △4 | |
| (1)道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む) | 1,959,126 | 1,909,737 | △49,389 | |
| (2)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む) | 153,630 | 152,466 | △1,164 | |
| (3)長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む) | 50,000 | 47,613 | △2,386 | |
| 負債計 | 2,162,757 | 2,109,817 | △52,940 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「高速道路事業営業未収入金」「未収入
金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (令和7年3月31日) | 当連結会計年度 (令和8年3月31日) |
| 非上場株式 | 8,688百万円 | 9,431百万円 |
(*3)デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 155,481 | - | - | - | |
| 高速道路事業営業未収入金 | 69,992 | - | - | - | |
| 未収入金及び契約資産 | 32,632 | 40,000 | 15,210 | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| 社債 | - | 100 | - | - | |
| 合 計 | 258,106 | 40,100 | 15,210 | - |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 268,384 | - | - | - | |
| 高速道路事業営業未収入金 | 90,767 | - | - | - | |
| 未収入金及び契約資産 | 21,821 | 38,900 | 16,199 | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| 国債・地方債等 | - | 99 | - | - | |
| 社債 | - | 100 | - | - | |
| 合 計 | 380,973 | 39,099 | 16,199 | - |
(注)2. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 道路建設関係社債 | 51,225 | 289,325 | 285,000 | 580,000 | 535,000 | - |
| 短期借入金 | 8,512 | - | - | - | - | - |
| 道路建設関係長期借入金 | 25,000 | 62,086 | 194 | 30,285 | 30,000 | 33,250 |
| 長期借入金 | 421 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 合計 | 85,158 | 361,412 | 295,194 | 620,285 | 575,000 | 43,250 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 道路建設関係社債 | 6,556 | 120,000 | 580,000 | 585,000 | 667,570 | - |
| 道路建設関係長期借入金 | 62,585 | 265 | 30,505 | 30,000 | 30,049 | 224 |
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 79,141 | 130,265 | 620,505 | 625,000 | 707,619 | 224 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 335 | - | - | 335 |
| 資産計 | 335 | - | - | 335 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 403 | - | - | 403 |
| 資産計 | 403 | - | - | 403 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 96 | - | - | 96 |
| 資産計 | 96 | - | - | 96 |
| 道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む) | - | 1,663,953 | - | 1,663,953 |
| 道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む) | - | 170,910 | - | 170,910 |
| 長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 48,376 | - | 48,376 |
| 負債計 | - | 1,883,241 | - | 1,883,241 |
当連結会計年度(令和8年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 97 | - | - | 97 |
| 社債 | 96 | - | - | 96 |
| 資産計 | 194 | - | - | 194 |
| 道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む) | - | 1,909,737 | - | 1,909,737 |
| 道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む) | - | 152,466 | - | 152,466 |
| 長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 47,613 | - | 47,613 |
| 負債計 | - | 2,109,817 | - | 2,109,817 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取
引されているため、レベル1の時価に分類しております。
道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及び長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しておりま
す。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
