有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間はいずれも10年以内となっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
高速道路事業営業未収入金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、資金運用目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、当社が民営化に伴い道路公団から承継したもの及び会社資産の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建社債については、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、社債発行時に、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債に振当処理を行っているもの及び金利スワップ取引をヘッジ手段として、特例処理を行っているものがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
高速道路事業営業未収入金及び未収入金については、各部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、社内規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込む等して管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、社内規程に基づき、確定利回りの商品に限定する、外貨建てのものを禁止する等して市場リスクを管理しております。
外貨建社債は、為替変動リスク及び金利変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社グループの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、満期のある預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)高速道路事業営業未収入金及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む)
主として市場価格に基づき算定しております。
(5)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む)及び(6)長期借入
金(1年内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
4. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間はいずれも10年以内となっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
高速道路事業営業未収入金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、資金運用目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、当社が民営化に伴い道路公団から承継したもの及び会社資産の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建社債については、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、社債発行時に、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債に振当処理を行っているもの及び金利スワップ取引をヘッジ手段として、特例処理を行っているものがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
高速道路事業営業未収入金及び未収入金については、各部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、社内規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込む等して管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、社内規程に基づき、確定利回りの商品に限定する、外貨建てのものを禁止する等して市場リスクを管理しております。
外貨建社債は、為替変動リスク及び金利変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社グループの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 105,685 | 105,685 | - | |
| (2)高速道路事業営業未収入金 | 87,547 | 87,547 | - | |
| (3)未収入金 | 4,817 | 4,817 | - | |
| (4)投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 300 | 307 | 6 | |
| ②その他有価証券 | 164 | 164 | - | |
| 資産計 | 198,515 | 198,522 | 6 | |
| (1)高速道路事業営業未払金 | 185,622 | 185,622 | - | |
| (2)未払金 | 61,815 | 61,815 | - | |
| (3)未払法人税等 | 5,273 | 5,273 | - | |
| (4)道路建設関係社債 | 645,168 | 645,983 | 815 | |
| (5)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む) | 58,843 | 58,804 | △38 | |
| (6)長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む) | 631 | 631 | - | |
| 負債計 | 957,355 | 958,132 | 776 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 135,908 | 135,908 | - | |
| (2)高速道路事業営業未収入金 | 85,131 | 85,131 | - | |
| (3)未収入金 | 32,125 | 32,125 | - | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 300 | 303 | 3 | |
| ②その他有価証券 | 208 | 208 | - | |
| 資産計 | 253,674 | 253,678 | 3 | |
| (1)高速道路事業営業未払金 | 166,177 | 166,177 | - | |
| (2)未払金 | 42,450 | 42,450 | - | |
| (3)未払法人税等 | 2,941 | 2,941 | - | |
| (4)道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む) | 934,531 | 933,684 | △846 | |
| (5)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む) | 88,826 | 88,827 | 0 | |
| (6)長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む) | 531 | 531 | - | |
| 負債計 | 1,235,459 | 1,234,613 | △846 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、満期のある預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)高速道路事業営業未収入金及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)道路建設関係社債(1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む)
主として市場価格に基づき算定しております。
(5)道路建設関係長期借入金(1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む)及び(6)長期借入
金(1年内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) | |
| 非上場株式 | 5,100 | 6,031 | |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 105,685 | - | - | - | |
| 高速道路事業営業未収入金 | 87,547 | - | - | - | |
| 未収入金 | 4,817 | - | - | - | |
| 投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | 300 | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | - | |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | |||||
| ①債券(その他) | - | - | - | - | |
| ②その他 | - | - | - | - | |
| 合 計 | 198,050 | 300 | - | - |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 135,908 | - | - | - | |
| 高速道路事業営業未収入金 | 85,131 | - | - | - | |
| 未収入金 | 32,125 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | 200 | 100 | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | - | |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | |||||
| ①債券(その他) | - | - | - | - | |
| ②その他 | - | - | - | - | |
| 合 計 | 253,365 | 100 | - | - |
4. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 道路建設関係社債 | - | 111,239 | 348,928 | 185,000 | - | - |
| 道路建設関係長期借入金 | 353 | 74 | 33,415 | 25,000 | - | - |
| 長期借入金 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 129 |
| 合計 | 453 | 111,414 | 382,444 | 210,100 | 100 | 129 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 道路建設関係社債 | 92,484 | 169,928 | 245,000 | 30,000 | 397,119 | - |
| 道路建設関係長期借入金 | 30 | 33,437 | 25,102 | 30,000 | 41 | 214 |
| 長期借入金 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 29 |
| 合計 | 92,615 | 203,466 | 270,203 | 60,100 | 397,260 | 243 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
