有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたりわが国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」「安全・快適を高める技術開発の推進」「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」の4点を令和2年度までの経営方針としたうえで、事業を進めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、民営化10年の節目と「安全性向上3カ年計画」の完了を機に、頻発化・激甚化する自然災害、少子高齢化や労働人口の減少、社会インフラの老朽化、ICT(Information Communication Technology:情報通信技術)の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、次の10年、民営化20年に向けて、当社グループが進むべき目標として「経営計画チャレンジV(ファイブ)2016-2020」を策定しており、5カ年計画の4年目となる令和元年度も着実に業務に取り組んでまいりました。加えて、令和元年9月には、国土交通省が「高速道路における安全・安心基本計画」を策定したことを受けて、当社では施策の実施主体として、同年12月に「高速道路における安全・安心実施計画」を策定し、高速道路の安全性・信頼性や使いやすさを向上する各施策として、計画的な4車線化の推進、自動運転に対応した道路空間の整備、高速トラック輸送の効率化、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント等に、鋭意取り組んでいます。現経営計画の最終年度である令和2年度目標の達成に向け、残された期間における課題に対応するため、引き続き次の4点をチャレンジVの経営方針としたうえで、さらなる高みを目指して挑戦し続けていきます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等に伴う交通量の減少により、料金収入やサービスエリア売上の減少が生じておりますが、今後、会社の経営に及ぼす影響等については、まだ不透明な状況にあります。
Ⅰ 高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み
当社グループは、経営方針の最上位に「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」を位置づけています。お客さまに安全な高速道路を提供し続けること、そのために当社グループの安全文化を常に高いレベルで維持し続けることは企業経営の根幹です。平成24年12月2日に引き起こした中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れず、お客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、次の「5つの取組み方針」に基づき、安全性向上の取組みを持続的に進めます。
・ 安全を最優先とする企業文化の醸成
・ 道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善
・ 安全活動の推進
・ 安全を支える人財の育成
・ 安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進
加えて、高速道路ネットワークの整備、老朽化が進む高速道路のリニューアルプロジェクト、熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえた耐震補強対策、逆走防止対策や暫定2車線区間の正面衝突防止対策の実施等により、お客さまが安心して高速道路をご利用いただくための安全性向上と機能強化の取組みを一体的かつ計画的に推進します。
Ⅱ 安全・快適を高める技術開発の推進
技術戦略のもと、安全を最優先に、技術者の不足、道路構造物の老朽化等の課題や自動運転技術等の新たな技術革新に的確に対応し、安心・快適な道路空間の創造、地域の活性化と暮らしの向上、世界の持続可能な発展に貢献する新たな技術や工法の研究開発を推進します。
具体的には、点検困難箇所の点検手法や点検・診断を補完する技術、ライフサイクルコストの低減、品質確保、工程短縮等につながる高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術を構築します。また、交通安全対策の推進・交通渋滞の緩和のため、ICTを活用するとともに、車の自動運転を支援する道路インフラ技術を構築します。
Ⅲ 社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献
高速道路ネットワークの機能をより高めていくことで地域間の交流や連携を促進し、多様性を活かした魅力ある地域づくりに皆さまとともに取り組むことで、地域が抱える課題の解決と地域活性化に貢献していきます。
また、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、高速道路上の案内表示の多言語化の推進や、高速道路ナンバリングによる道案内の推進等、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を推進します。
Ⅳ 社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化
当社グループは、安全を最優先に、強い現場力と高いコンプライアンス意識、当事者意識を有する人財の育成を通じて、社会の信頼に応え続ける使命感と重要な社会インフラを担う矜持を醸成します。
また、事業を通じた質の高いサービスの提供により、ステークホルダーの皆さまのご期待に応え続けるために、生産性向上の取組みを展開し、グループの全体最適化を推進します。