純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2010億8400万
- 2013年3月31日 +2.34%
- 2057億8600万
- 2014年3月31日 -3.47%
- 1986億4100万
個別
- 2012年3月31日
- 1806億100万
- 2013年3月31日 +0.32%
- 1811億8500万
- 2014年3月31日 -1.71%
- 1780億9000万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2014/06/26 10:56
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産517百万円、退職給付に係る負債9,838百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る資産247百万円、固定負債その他89百万円、その他の包括利益累計額9,478百万円、それぞれ減少しております。2014/06/26 10:56
なお、1株当たり純資産額は72.91円減少しております。 - #3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- 平成25年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。2014/06/26 10:56
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。(単位:百万円) Ⅲ 利益剰余金 2,808,928 純資産合計 9,029,652
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社の子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントは、道路運送法に基づく自動車道事業の運営を目的として、箱根ターンパイク㈱の株式を取得し、子会社としました。2014/06/26 10:56
Ⅲ株式取得による関連会社化株式取得した会社の名称 箱根ターンパイク㈱ 事業の内容 自動車道事業の経営並びに自動車道および関連設備、周辺土地の保有、管理、運営 規模 資産 1,615百万円負債 1,507百万円純資産 107百万円(平成25年3月31日現在) 株式取得の時期 平成26年4月25日
当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱は、道路構造物の維持修繕業務の強化を目的として、㈱デーロス・ジャパンの株式を取得し、関連会社としました。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/26 10:56
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 10:56
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 181,185 178,090 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 181,185 178,090 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 10:56
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 205,786 198,641 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,650 3,707 (うち少数株主持分) (2,650) (3,707)