純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります

2014/12/24 10:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が2,551百万円増加し、利益剰余金が2,551百万円減少しております。
また損益に与える影響は、軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に対する影響は、軽微であります。

2014/12/24 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産51百万円、退職給付に係る負債2,786百万円、それぞれ増加し、利益剰余金2,648百万円減少しております。
また損益に与える影響は、軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に対する影響は、軽微であります。

2014/12/24 10:34

#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

平成26年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。

	(単位:百万円)
Ⅲ 利益剰余金	3,401,090
純資産合計	9,736,584

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2014/12/24 10:34

#5 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

・中間財務諸表等規則第17条に定める減価償却累計額に関する注記については、財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第36条の3に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第1項により、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第52条の2に定める1株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/24 10:34

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当中間連結会計期間の損益に計上しております。

2014/12/24 10:34

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	198,641	203,446
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,707	3,291
(うち少数株主持分)(百万円)	(3,707)	(3,291)

2014/12/24 10:34