純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得先との交渉の結果、取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。

2015/06/26 15:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,551百万円増加し、繰越利益剰余金が2,551百万円減少しております。
また、損益に与える影響は、軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響は、軽微であります。

2015/06/26 15:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産51百万円、退職給付に係る負債2,786百万円、それぞれ増加し、利益剰余金2,648百万円減少しております。
また、損益に与える影響は、軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響は、軽微であります。

2015/06/26 15:51

#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

平成26年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。

	(単位:百万円)
Ⅲ 利益剰余金	3,401,090
純資産合計	9,736,584

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2015/06/26 15:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

2015/06/26 15:51

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	178,090	176,168
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	178,090	176,168

2015/06/26 15:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	198,641	204,126
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,707	2,276
(うち少数株主持分)	(3,707)	(2,276)

2015/06/26 15:51