営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益29,711百万円に加え、減価償却費20,837百万円、仕入債務の増加額11,930百万円などによる増加があった一方、たな卸資産の増加額が128,906百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額21,189百万円などによる減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、42,047百万円の資金支出(前年同期比83.7%減)となりました。

2018/09/07 10:40

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「投資有
価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

2018/09/07 10:40

#3 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、道路建設関係社債償還による支出△160,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△157,658百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額175,707百万円が含まれております。
2.当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△35,424百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△35,323百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△223,551百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△128,906百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額216,869百万円が含まれております。2018/09/07 10:40