純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は1,092,458百万円(前年同期比16.0%減)となり、208,809百万円減少しました。流動負債は、「高速道路事業営業未払金」が増加したことなどにより、286,891百万円(同60.4%増)となりました。固定負債は、「道路建設関係社債」が減少したことなどにより、805,567百万円(同28.2%減)となりました。
(「純資産の部」の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、244,740百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

2019/07/05 15:07

#2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

平成30年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

	(単位:百万円)
Ⅲ 利益剰余金	5,769,409
純資産合計	12,248,677

機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2019/07/05 15:07

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/07/05 15:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2019/07/05 15:07

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	207,321	214,714
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	207,321	214,714

2019/07/05 15:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	231,104	244,740
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,574	815
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,574)	(815)

2019/07/05 15:07