純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/28 9:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は1,778,541百万円(前年同期比13.4%減)となり、274,473百万円減少しました。流動負債は、「1年以内償還予定社債」が減少したこと等により、361,706百万円(同43.2%減)となりました。固定負債は、「道路建設関係社債」の減少がある一方、「道路建設関係長期借入金」の増加があったこと等により、1,416,834百万円(同0.0%増)となりました。
(「純資産の部」の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、257,223百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

2023/06/28 9:50

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

令和4年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

	(単位:百万円)
Ⅲ 利益剰余金	7,775,560
純資産合計	14,266,926

機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2023/06/28 9:50

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/28 9:50

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	223,159	223,306
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	223,159	223,306
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	130,000	130,000

2023/06/28 9:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	254,149	257,223
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	259	270
(うち非支配株主持分(百万円))	(259)	(270)

2023/06/28 9:50