そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,068,805百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,903百万円(同82.6%減)、経常利益は3,180百万円(同74.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(同99.9%減)となりました。
なお、令和7年4月6日に管内で発生した広域的なETCシステム障害のため、最大17路線106箇所の料金所においてETCレーンの通行が不可となり、料金所周辺の渋滞及び課金処理の不具合が発生しました。外部有識者による「広域的なシステム障害発生時の危機管理検討委員会」を令和7年4月18日に設置し、原因究明及び再発防止策策定に向け取り組んでいます。
2025/06/26 15:53
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