有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
本基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① ETCマイレージサービス制度(ポイント制度)に係る収益認識
ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、従来は、付与したポイントによるサービスのご利用に備えるため、将来の利用見込額を「固定負債」の「ETCマイレージサービス引当金」に計上しておりましたが、本基準等の適用により、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足されるものとして収益を認識しております。
② 受託業務に係る収益認識
従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されるものとして収益を認識しております。
③ 商品等の販売に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当事業年度より「未収入金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「受託業務前受金」は、当事業年度より「受託業務契約負債」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」並びに「固定負債」に表示していた「ETCマイレージサービス引当金」及び「その他」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」及び「前受収益」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「未収入金」が7,354百万円減少し、「未収入金及び契約資産」が7,354百万円増加し、「受託業務前受金」が18,878百万円減少し、「受託業務契約負債」が18,878百万円増加し、「契約負債」が8,594百万円増加し、「前受金」が274百万円減少し、「前受収益」が162百万円減少し、「ETCマイレージサービス引当金」が7,416百万円減少し、「その他」が303百万円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「料金収入」が33,406百万円減少し、「関連事業営業損益」の「その他の事業収入」が87百万円減少し、高速道路事業営業利益、全事業営業損失(△)、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ154百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は282百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。