未払又は未収消費税等の増減額
連結
- 2008年3月31日
- 12億400万
- 2009年3月31日 -99%
- 1200万
- 2010年3月31日
- -5億7000万
- 2011年3月31日
- 26億3000万
- 2012年3月31日
- -25億3700万
- 2013年3月31日
- -14億2500万
- 2014年3月31日
- 63億7400万
- 2015年3月31日
- -70億5500万
- 2016年3月31日
- 28億7100万
- 2017年3月31日 -79.38%
- 5億9200万
- 2018年3月31日
- -20億7600万
- 2019年3月31日
- -5億6300万
- 2020年3月31日
- 133億9000万
- 2021年3月31日
- -117億300万
- 2022年3月31日
- 5億8200万
- 2023年3月31日 +73.71%
- 10億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 退職給付引当金 4,515 4,395 未払事業税 85 71 減損損失 402 378
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 退職給付に係る負債 5,316 5,245 未払事業税 126 113 減損損失 508 480
前連結会計年度(令和4年3月31日) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行っております。2023/06/27 9:00
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。