未払又は未収消費税等の増減額

【期間】

連結

2008年3月31日
12億400万
2009年3月31日 -99%
1200万
2010年3月31日
-5億7000万
2011年3月31日
26億3000万
2012年3月31日
-25億3700万
2013年3月31日
-14億2500万
2014年3月31日
63億7400万
2015年3月31日
-70億5500万
2016年3月31日
28億7100万
2017年3月31日 -79.38%
5億9200万
2018年3月31日
-20億7600万
2019年3月31日
-5億6300万
2020年3月31日
133億9000万
2021年3月31日
-117億300万
2022年3月31日
5億8200万
2023年3月31日 +73.71%
10億1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
退職給付引当金4,5154,395
未払事業税8571
減損損失402378
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/27 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
退職給付に係る負債5,3165,245
未払事業税126113
減損損失508480
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
2023/06/27 9:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行っております。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。
2023/06/27 9:00