半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,613	7,613	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	31,641	31,641	-
(3) 未収入金	8,650	8,650	-
(4) 未収還付法人税等	0	0	-
(5) 未収消費税等	68	68	-
(6) 有価証券及び投資有価証券	18,500	18,500	-
資産計	66,474	66,474	-
(1) 高速道路事業営業未払金	34,711	34,711	-
(2) 未払金	4,138	4,138	-
(3) 未払法人税等	815	815	-
(4) 未払消費税等	559	559	-
(5) 道路建設関係社債	53,491	53,819	327
(6) 道路建設関係長期借入金	75,907	75,907	-
負債計	169,625	169,953	327

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	6,018	6,018	-
(2) 高速道路事業営業未収入金	20,232	20,232	-
(3) 未収入金	3,831	3,831	-
(4) 未収消費税等	678	678	-
資産計	30,761	30,761	-
(1) 高速道路事業営業未払金	14,627	14,627	-
(2) 未払金	7,000	7,000	-
(3) 未払法人税等	598	598	-
(4) 未払消費税等	307	307	-
(5) 道路建設関係社債	38,492	38,747	254
(6) 道路建設関係長期借入金	77,845	77,845	-
負債計	138,873	139,128	254

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)高速道路事業営業未収入金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等及び(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(6)道路建設関係長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)高速道路事業営業未収入金、(3)未収入金及び(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(6)道路建設関係長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	748	735

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。