長期借入金
連結
- 2009年9月30日
- 64億
- 2014年9月30日 -75.53%
- 15億6600万
有報情報
- #1 保証債務の注記（連結）
- なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。2024/06/27 9:01
前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 道路建設関係社債 35,000百万円 50,000百万円 道路建設関係長期借入金 - 25,000 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/06/27 9:01
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定のリース債務 648 594 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 30,228 37,270 0.193 令和8年～令和15年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,161 3,003 - 令和7年～令和17年
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)37,270百万円は道路建設関係長期借入金であります。 - #3 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2024/06/27 9:01
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△922百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△35,000百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
当該債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額△16,486百万円には、道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額54,049百万円が含まれております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 9:01
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入32,042百万円及び道路建設関係社債発行による収入32,000百万円があったものの、道路建設関係社債償還による支出50,000百万円及び長期借入金の返済による支出25,000百万円などがあったことにより、11,647百万円の資金流出(前年同期は33,620百万円の資金流入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、53,956百万円(前年同期比14,098百万円の増加)となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2024/06/27 9:01
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。
道路建設関係長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを最小限に止めるため、固定金利である社債と変動金利である民間借入金とのバランスを考慮しながら調達を行うこととしております。