- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ経営において、とりわけ気候変動対策・脱炭素化への対応を重視し、社員一人ひとりが地球環境に関する意識を高め、持続可能な社会の実現に向けて積極的に参画することが重要であるとの認識を持ち、地球環境共生・貢献企業として行動するため、当社の分野別戦略である「環境ポリシー」(基本理念と環境行動の方針)及び「環境行動計画」を定めております。令和8年3月には道路法(昭和27年法律第180号)(以下「道路法」といいます。)に基づき、「阪神高速道路㈱ 道路脱炭素化推進計画」を策定しました。
環境行動計画では、道路脱炭素化推進計画に定める削減目標や2050年カーボンニュートラル達成目標を見据え、当社グループが取り組む環境関連の施策を4つの柱(脱炭素社会への挑戦、循環型社会の形成、より良い都市環境の創造と共生、環境啓発とコミュニケーション)に分類し、脱炭素社会への挑戦については、さらに以下の3つの視点で捉え、総合的・包括的な取組みを推進しています。
<3つの視点>・より快適な高速道路サービスの提供(地域の自動車交通の円滑化)
2026/06/26 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」、「その他(関連)事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」、「受託事業」及び「その他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 10:00- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
当社では、社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク項目及びそれに紐づく要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容を見直すなど、リスクマネジメントを行っております。
特にサステナビリティ関連のリスクを含め、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。
リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等2026/06/26 10:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
高速道路事業における維持管理用車両、その他(関連)事業における構築物等及び事務用機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 10:00- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 53,551 | 高速道路事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社(連結子会社13社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/26 10:00- #7 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び当有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2026/06/26 10:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2026/06/26 10:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 高速道路事業 | 受託事業 | その他(関連)事業 |
| 料金収入 | 185,370 | - | - | 185,370 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受託事業 |
| その他(関連)事業 | 88[202] |
| 全社(共通) | 226[59] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
- #11 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
分法適用の関連会社の数 0社
2026/06/26 10:00- #12 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない関連会社(ASIAM Infra Company Limited)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2026/06/26 10:00- #13 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(令和7年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式383百万円、関連会社株式32百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(令和8年3月31日)
2026/06/26 10:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は4,535百万円(前年同期比62.8%減)、営業費用は4,562百万円(同62.8%減)となり、営業損失は27百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティング事業等を展開しました。
2026/06/26 10:00- #15 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
(c)事業にかかる関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ)機構法
2026/06/26 10:00- #16 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業（連結）
- 備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額8,540百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC設備等に総額5,835百万円の設備投資を行いました。
その他(関連)事業については、当連結会計年度においては主に賃貸事業不動産取得等に総額337百万円の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度においては主にシステムの構築等に総額2,367百万円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度において減損損失49百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2026/06/26 10:00 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2026/06/26 10:00- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
2026/06/26 10:00- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2026/06/26 10:00- #20 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
⑥ 一般管理費
高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)は3,720百万円、当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)は3,882百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
