有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかに回復している状況にあります。関西経済は、個人消費に物価上昇の影響がみられるものの、設備投資の増加などにより、緩やかに持ち直している状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画であり、令和7年度が最終年度となる「中期経営計画(2023～2025)」の確実な達成に向けて、「お客さま満足アッププラン2025」の策定・実施や、リニューアルプロジェクトの着実な推進やネットワーク整備の推進、渋滞対策の推進など、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業を着実に展開するとともに、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなど、様々な施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は257,031百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1,711百万円(同19.0%減)、経常利益は2,000百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円(同42.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。
高速道路の新設に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線(2期)(海老江JCT～豊崎)、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北～駒栄)及び名神湾岸連絡線の整備推進に努めました。
高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。
また、大阪・関西万博の成功と関西経済のさらなる発展に貢献するため、万博開催時の交通円滑化、インバウンドを含むお客さまの多様なご期待・ご要望に応えるサービス、景観照明による地域のにぎわいの創出などの万博関連プロジェクトに取り組んでまいりました。令和7年4月に発信した「お客さま満足アッププラン2025」では、情報提供の充実を図り、阪神高速LINE公式アカウントに阪神高速ETC利用履歴提供サービスとの連携機能やカテゴリ別配信機能を追加するなど、お客さまのニーズに対応してまいりました。
高速道路通行台数は、14号松原線(喜連瓜破～三宅間)の通行再開や大阪・関西万博の開催が一因となり増加し、一日当たり約75.3万台(前年同期比3.7%増)となり、料金収入は192,354百万円(同3.8%増)となりました。
この結果、高速道路事業の営業収益は246,737百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方、営業費用については、245,809百万円(同2.0%増)となり、営業利益は928百万円(同6.4%減)となりました。
なお、機構に支払う道路資産賃借料は、変動貸付料制により5,866百万円増額されました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は4,535百万円(前年同期比62.8%減)、営業費用は4,562百万円(同62.8%減)となり、営業損失は27百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティング事業等を展開しました。
この結果、その他(関連)事業の営業収益は6,123百万円(前年同期比10.3%減)となりました。一方、営業費用は5,313百万円(同5.6%減)となり、営業利益は810百万円(同32.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額8,750百万円などを計上したものの、税金等調整前当期純利益1,889百万円に加えて減価償却費7,391百万円、売上債権の減少額8,074百万円などがあったことにより、4,101百万円の資金流入(前年同期は24,015百万円の資金流出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入5百万円があったものの、料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出8,474百万円などがあったことにより、8,496百万円の資金流出(前年同期比532百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債発行による収入25,000百万円及び長期借入れによる収入12,542百万円があったものの、道路建設関係社債償還による支出52,000百万円及び長期借入金の返済による支出15,000百万円などがあったことにより、30,146百万円の資金流出(前年同期は51,399百万円の資金流入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、37,770百万円(前年同期比34,541百万円の減少)となりました。
(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
区分	金額(百万円)
Ⅰ 営業収益
1.料金収入	192,354
2.道路資産完成高	53,551
3.受託業務収入	1
4.その他の売上高	38	245,945
Ⅱ 営業外収益
1.受取利息	42
2.有価証券利息	81
3.受取配当金	3,977
4.土地物件貸付料	25
5.原因者負担収入	57
6.雑収入	66	4,251
高速道路事業営業収益等合計		250,197

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)当連結会計年度の財政状態及び経営成績
a営業収益
当連結会計年度における営業収益は、合計で前年同期比1.4%減の257,031百万円となりました。これは主に大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により受託事業における受託事業営業収益が減少したことによるものであります。
セグメント別にみると、高速道路事業については、料金収入は192,354百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高53,551百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は246,737百万円となり、受託事業については、4,535百万円、その他(関連)事業については、6,123百万円となりました。
b営業費用及び営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で前年同期比1.2%減の255,320百万円となりました。これは主に受託事業における受託事業営業費用が減少したことによるものであります。
セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料(注)の支払い140,599百万円、道路資産完成原価53,595百万円、維持修繕費や管理業務費等の管理費用51,613百万円による高速道路事業営業費用245,809百万円、受託事業における受託事業営業費用4,562百万円、その他(関連)事業の営業費用5,313百万円であります。
これらの営業費用を差し引いた結果、当連結会計年度における営業利益は、1,711百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は928百万円、受託事業の営業損失は27百万円、その他(関連)事業の営業利益は810百万円となりました。
(注)「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)があらかじめ協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)の1%に相当する金額を加えた金額を上回ったことに伴い5,866百万円増額されました。
c営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息128百万円等により326百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、控除対象外消費税24百万円等により37百万円となりました。
これらの営業外損益を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比29.0%減の2,000百万円となりました。
d特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により3百万円、特別損失は固定資産除却費56百万円等の計上により114百万円となりました。
これらの特別損益を計上した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比31.8%減の1,889百万円となりました。
e親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等484百万円を計上した結果、前年同期比42.8%減の1,405百万円となりました。
f財政状態
当連結会計年度末における資産は、合計で前年同期比10.5%減の266,956百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、合計で前年同期比14.3%減の197,970百万円となりました。これは主に道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、合計で前年同期比2.4%増の68,986百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(イ)経営成績に重要な影響を与える要因
a高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定により国土交通大臣から受ける事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を徴収し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖離により、利益又は損失が計上される場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあります。
b機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。(注)
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を負うものとされております。
また、阪神公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。
(注)高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用については、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア)キャッシュ・フローの状況及び資金需要の主な内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債(普通社債)の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。
(イ)資金調達について
特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債(普通社債)の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施しております。社債の発行及び長期借入れに係る資金調達については、安定的な調達かつ調達コストの縮減を目指し、調達バランスの最適化を図っております。
なお、機構への賃借料の支払いには高速道路料金収入を充当しており、事業用設備に係る投資については自己資金及びその他の長期借入金にて実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必要があり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施しておりますが、見積りと実績が異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に係る見積りが、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。
(ア)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(イ)繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。