当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団(以下「阪神公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。

年 月	事 項
平成17年10月	阪神高速道路株式会社設立
平成17年11月	財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け
平成17年12月	阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化
平成18年1月	阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け
平成18年3月	高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化
平成18年3月	高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」(以下「協定」と総称します。)を締結
平成19年4月	高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更
平成19年11月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成19年12月	高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱(連結子会社)及び阪神高速トール神戸㈱(連結子会社)を設立
平成20年4月	阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化
平成20年4月	阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化
平成21年2月	阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研(平成21年4月に阪神高速技研㈱に社名変更。)に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化
平成21年3月	㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併 協定を一部変更
平成22年3月	㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併
平成23年6月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成24年6月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成25年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成26年3月	協定を一部変更
平成26年4月	阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化
平成26年12月	阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併
平成27年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成28年6月	事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱(連結子会社)を設立
平成29年3月	協定を一部変更
平成30年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
平成30年4月	アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神eテックに社名を変更
平成30年6月	㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100%となったため連結子会社化
平成31年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更 京都市道高速道路1号線等の徴収期間満了(平成31年4月1日付けで京都市及び西日本高速道路㈱へ移管。)
令和元年9月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和2年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和3年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和4年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
令和5年1月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更