有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
阪神高速道路は、令和8年4月1日現在、258.1㎞のネットワークを有し、1日の交通量が75万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。
当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。
(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
阪神高速道路は、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向け、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。また、昭和39年6月の開通以来60年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化しており、これらの状況を含めた当社グループを取り巻く最近の社会情勢・社会課題や当社が直面する課題を踏まえ、令和8年4月には、「阪神高速グループビジョン205X」及びそのアクションプランである「中期経営計画(2026～2028)」を策定しました。中期経営計画期間の3年間においては、後述する各種取組みを重点的に取り組んでまいります。
<関西の持続的な発展への貢献>ミッシングリンクの解消に向けたネットワーク整備を推進し、お客さまの利便性向上や関西経済の活性化に貢献してまいります。また、道路機能の長期かつ安定的な維持に向け、大規模更新等事業を着実に推進して安全性と耐久性を確保するとともに、効率的で持続的な料金収受の実現による安定した高速道路サービスの提供に向け、料金所のETC専用化・無人化を一層推進してまいります。さらに、保有施設を活用したイベントや地域間をつなぐ企画を通じて地域との連携を強化し、持続可能な地域づくりに寄与してまいります。
<先端・革新的技術の実装>関係者と協働しながら自動運転走行に関する段階的な技術検証を行うなど、自動運転技術の社会実装に向けた取組みを推進してまいります。また、交通デジタルツインに基づくプロアクティブな交通マネジメントの実装に向け、課題の整理と検討を進めてまいります。さらに、交通課題・社会課題の解決に資するため、モビリティ認証技術を多目的に利用できるシステムやノウハウなどの一連の仕組みを様々な企業・事業者に提供してまいります。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現を最終目標に、2030年度までに2013年度比でCO₂排出量を50%削減することを目指し、地球環境保全に資する新技術の開発を推進してまいります。
<担い手不足への対応>BIM/CIMや点群データの活用と維持修繕・点検・交通データの統合・連携を進め、データ利活用の推進により、維持管理における業務プロセスの効率化・高度化を図ってまいります。また、道路等のインフラの維持管理や用地取得支援などの技術・ノウハウを活用し、道路の包括管理や自治体等の業務などを支援するとともに、工事等の調達・契約手続きのオンライン化や建設現場における生産性向上に資する工法・資材等の活用を通じて、受発注者双方の業務効率化・省力化に向けた取組みを進めてまいります。