半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しました。関西経済についても、設備投資が増加するとともに、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は緩やかに拡大しました。
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」及び「中期経営計画(2017～2019)」を掲げ、「お客さま満足アッププラン2019」の策定・実施や、業務の生産性・品質の向上を目指した「働き方改革」の推進等、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は108,643百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は313百万円(同55.8%減)、経常利益は511百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は151百万円(同96.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長250.4㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。
高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、3号神戸線において終日通行止めによるリニューアル工事を実施するなど、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。
また、「お客さま満足アッププラン2019」の取組みでは、企画割引「阪神高速ETC乗り放題パス(『2019 SUMMER-AUTUMN』)」の販売をはじめ、高機能舗装の更新等による走行快適性・安全性の向上、お客さまセンターの24時間対応化、わかりやすい道路案内に向けた路面と標識のカラー表示の拡充等、お客さまサービスの向上に継続的に努めてまいりました。
高速道路通行台数は、阪神高速8号京都線について平成31年4月1日をもって京都市及び西日本高速道路株式会社に移管したこと等により、一日当たり72.0万台(前年同期比4.8%減)となりました。また、料金収入は90,710百万円(同3.4%減)となりました。
高速道路の新設・改築に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、大和川線(鉄砲～三宅西)、淀川左岸線(海老江JCT～豊崎)、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北～駒栄)及び西船場JCTの整備促進に努めました。
この結果、高速道路事業の営業収益は104,115百万円(同3.1%減)、営業費用は104,109百万円(同2.7%減)となり、営業利益は5百万円(同98.5%減)となりました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線及び大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は2,426百万円(前年同期比226.5%増)、営業費用は2,443百万円(同223.4%増)となり、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を展開しました。
この結果、その他の事業の営業収益は2,190百万円(前年同期比7.1%減)、営業費用は1,865百万円(同6.1%減)となり、営業利益は325百万円(同12.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等のたな卸資産の増加額9,851百万円、仕入債務の減少額7,301百万円などを計上したものの、税金等調整前中間純利益397百万円に加えて減価償却費3,407百万円、売上債権の減少額14,409百万円などがあったことにより、5,651百万円の資金流入(前年同期は9,392百万円の資金流出)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出3,596百万円などがあったことにより、3,186百万円の資金流出(前年同期比1,971百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,000百万円及び道路建設関係社債償還による支出20,000百万円などがあったことにより、19,878百万円の資金流出(前年同期比9,606百万円の増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、40,891百万円(前年同期比27,850百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必要があり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施しておりますが、見積りと実績が異なる可能性があります。また、当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
(ア)仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。当該資産の取得原価には、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額、除却工事費用等資産の取得に要した費用の額及び仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息のうち、当該資産の工事完了の日までに発生したものを計上しております。
なお、高速道路建設が完了したのち、かかる道路資産は上記取得原価をもって機構に帰属すると同時に、協定に基づいて当社が当該道路資産を機構から借り受けることとなります。かかる借受けについてはオペレーティング・リース取引として処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
(イ)ETCマイレージサービス引当金
当社グループは、ETCマイレージサービス制度による高速道路通行料金割引に備えるため、マイレージポイント発生見込額を計上しております。
(ウ)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
② 経営成績の分析
(ア)当中間連結会計期間の経営成績等
a営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で前年同期比1.6%減の108,643百万円となりました。これをセグメント別にみると、高速道路事業については、阪神高速8号京都線について平成31年4月1日をもって京都市及び西日本高速道路株式会社に移管したこと等により、料金収入は90,710百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高13,145百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は104,115百万円となり、受託事業については、大阪府道高速大和川線及び大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により2,426百万円、その他の事業については2,190百万円となりました。
b営業費用及び営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で前年同期比1.3%減の108,330百万円となりました。
セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料(注)の支払い70,455百万円、道路資産完成原価13,145百万円、業務委託費、維持補修費を中心とした管理費用20,509百万円による高速道路事業営業費用104,109百万円、受託事業における受託事業営業費用2,443百万円、その他の事業の営業費用1,865百万円であります。
これらの営業費用を差し引いた結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比55.8%減の313百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は5百万円、受託事業の営業損失は17百万円、その他事業の営業利益は325百万円となりました。
(注)「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、実績収入が上期計画収入の1%に相当する金額を減じた金額を下回ったことに伴い49百万円減額されました。
c営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、工事負担金等受入額85百万円等により202百万円となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、寄付金1百万円等により3百万円となりました。
これらの営業外損益を計上した結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期比42.6%減の511百万円となりました。
d特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円、特別損失は減損損失92百万円等の計上により115百万円となりました。
これらの特別損益を計上した一方、前中間連結会計期間は、負ののれん発生益3,144百万円を計上していたことにより、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は、前年同期比90.1%減の397百万円となりました。
e親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等245百万円を計上した結果、前年同期比96.2%減の151百万円となりました。
(イ)経営成績に重要な影響を与える要因
a高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)の規定により、機構と平成18年3月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上で道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社が収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖離により、利益又は損失が計上される場合があります。
また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから、管理費については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。
b機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。(注)
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を負うものとされております。
また、阪神高速道路公団(以下「阪神公団」といいます。)の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(注)高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用については、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。
(ウ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、機構からの無利子借入れ及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。