半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復している状況にあります。関西経済についても設備投資が増加するとともに、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しているところです。
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画である「中期経営計画(2023～2025)」の確実な達成に向けて、リニューアルプロジェクトやネットワーク整備の推進、渋滞対策など、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業を着実に展開するとともに、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなど、様々な施策を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は115,281百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は1,459百万円(同54.1%減)、経常利益は1,523百万円(同53.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,159百万円(同57.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(高速道路事業)
当社は、令和6年6月、近畿圏の新たな高速道路料金として、対距離制を基本とした公平な料金体系の更なる前進に向け、新たな上限料金を設定し、高速道路をより効率的に賢く使って頂けるように様々な割引を導入・拡充しました。
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。
高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、14号松原線喜連瓜破付近での橋梁の架替え工事を着実に推進するなど、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。
また、「お客さま満足アッププラン2024」では、泉大津パーキングエリアにおいて大型車駐車マス数を拡充したほか、万博開催期間中に交通集中が想定される北港JCT湾岸舞洲出口や天保山JCT渡り線において車線数を増加するなどの取組みを継続的に努めてまいりました。
高速道路通行台数は、一日当たり71.9万台(前年同期比1.0%増)と増加傾向となりました。この通行台数増加の影響等により、料金収入は91,711百万円(同3.0%増)となりました。
高速道路の新設に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線(2期)(海老江JCT～豊崎)、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北～駒栄)の整備促進に努めました。また、令和6年4月に有料道路事業として事業化された一般国道43号(名神湾岸連絡線) につきまして当社も事業に参画しました。
この結果、高速道路事業の営業収益は106,741百万円(同6.2%減)、営業費用は105,866百万円(同4.7%減)となり、営業利益は874百万円(同67.8%減)となりました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は5,825百万円(前年同期比7.8%減)、営業費用は5,865百万円(同7.7%減)となり、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。
(その他(関連)事業)
その他(関連)事業につきましては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティング事業等を展開しました。
この結果、その他(関連)事業の営業収益は2,880百万円(前年同期比9.1%増)、営業費用は2,256百万円(同5.7%増)となり、営業利益は624百万円(同23.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,528百万円に加えて減価償却費3,459百万円などを計上したものの、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額20,220百万円、仕入債務の減少額14,166百万円などがあったことにより、29,920百万円の資金流出(前年同期比23,506百万円の増加)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入100百万円などがあったものの、料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出3,050百万円などがあったことにより、2,925百万円の資金流出(前年同期は28,926百万円の資金流入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債償還による支出15,000百万円などがあったものの、長期借入れによる収入35,000百万円があったことにより、19,694百万円の資金流入(前年同期は23,358百万円の資金流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、40,804百万円(前年同期比1,792百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績
a営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で前年同期比6.0%減の115,281百万円となりました。これをセグメント別にみると、高速道路事業については、通行台数増加の影響等により、料金収入は91,711百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高14,732百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は106,741百万円となり、受託事業については、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により5,825百万円、その他(関連)事業については2,880百万円となりました。
b営業費用及び営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で前年同期比4.7%減の113,821百万円となりました。
セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料の支払い67,792百万円、道路資産完成原価15,433百万円、業務委託費、維持補修費を中心とした管理費用22,640百万円による高速道路事業営業費用105,866百万円、受託事業における受託事業営業費用5,865百万円、その他(関連)事業の営業費用2,256百万円であります。
これらの営業費用を差し引いた結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比54.1%減の1,459百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は874百万円、受託事業の営業損失は39百万円、その他(関連)事業の営業利益は624百万円となりました。
c営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、原因者負担金収入18百万円等により68百万円となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、寄付金4百万円等により4百万円となりました。
これらの営業外損益を計上した結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期比53.5%減の1,523百万円となりました。
d特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は関係会社清算益の計上により14百万円、特別損失は減損損失5百万円等の計上により9百万円となりました。
これらの特別損益を計上した結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は、前年同期比52.9%減の1,528百万円となりました。
e親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等368百万円を計上した結果、前年同期比57.4%減の1,159百万円となりました。
f財政状態
当中間連結会計期間末における資産は、合計で前連結会計年度末比1.7%増の254,386百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、合計で前連結会計年度末比1.5%増の190,478百万円となりました。
これは主に資産は道路資産を形成する工事費の執行等により仕掛道路資産が増加したことによるものであり、負債は道路建設関係長期借入金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、合計で前連結会計年度末比2.1%増の63,907百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(イ)経営成績に重要な影響を与える要因
a高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定により国土交通大臣から受ける事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を徴収し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖離により、利益又は損失が計上される場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあります。
b機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。(注)
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を負うものとされております。
また、阪神高速道路公団(以下「阪神公団」といいます。)の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。
(注)高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用については、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア)キャッシュ・フローの状況及び資金需要の主な内容
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。
(イ)資金調達について
特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債(普通社債)の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施しております。社債の発行及び長期借入れに係る資金調達については、安定的な調達かつ調達コストの縮減を目指し、調達バランスの最適化を図っております。
なお、機構への賃借料の支払いには高速道路料金収入を充当しており、事業用設備に係る投資については自己資金及びその他の長期借入金にて実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の「③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。