(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,848	百万円	24,292	百万円
勤務費用	797		822
利息費用	94		95
数理計算上の差異の発生額	400		754
退職給付の支払額	△848		△994
退職給付債務の期末残高	24,292		24,970

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	6,149	百万円	6,215	百万円
期待運用収益	110		51
数理計算上の差異の発生額	△417		870
事業主からの拠出額	758		761
退職給付の支払額	△384		△384
年金資産の期末残高	6,215		7,514

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,663	百万円	1,721	百万円
退職給付費用	350		388
退職給付の支払額	△146		△105
制度への拠出額	△146		△129
退職給付に係る負債の期末残高	1,721		1,874

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,834	百万円	14,527	百万円
年金資産	△7,008		△8,329
	6,825		6,198
非積立型制度の退職給付債務	12,972		13,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,798		19,330
退職給付に係る負債	19,798		19,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,798		19,330

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	797	百万円	822	百万円
利息費用	94		95
期待運用収益	△110		△51
数理計算上の差異の費用処理額	439		510
簡便法で計算した退職給付費用	350		388
確定給付制度に係る退職給付費用	1,570		1,766

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異	△378	百万円	626	百万円
合計	△378		626

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,692	百万円	2,065	百万円
合計	2,692		2,065

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
現金及び預金	6.1	%	18.6	%
債券	47.5		40.3
株式	31.9		27.1
その他	14.5		14.0
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
割引率	主に0.4	%	主に0.4	%
長期期待運用収益率	主に2.0	%	主に0.6	%
予想昇給率	主に2.3	%	主に2.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
8百万円(前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)8百万円)であります。