外部顧客への売上高 - 高速道路事業
連結
- 2013年9月30日
- 1869億9000万
- 2014年9月30日 -52.71%
- 884億3500万
- 2015年9月30日 +7.91%
- 954億3400万
- 2016年9月30日 -4.76%
- 908億9200万
- 2017年9月30日 +8.24%
- 983億8000万
- 2018年9月30日 +9.13%
- 1073億6700万
- 2019年9月30日 -3.08%
- 1040億5900万
- 2020年9月30日 -17.08%
- 862億8300万
- 2021年9月30日 +20.85%
- 1042億7300万
- 2022年9月30日 +2.02%
- 1063億8000万
- 2023年9月30日 +6.9%
- 1137億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/12/21 9:00
2.地域ごとの情報高速道路料金収入 道路資産完成高 その他 合計 外部顧客への売上高 88,509 17,697 4,654 110,861
(1) 売上高 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
- ①リース資産の内容2023/12/21 9:00
高速道路事業における維持管理用車両、その他の事業における構築物等及び事務用機器であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① 高速道路事業2023/12/21 9:00
高速道路事業においては、当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき、主に高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。
料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で収益を認識しております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/12/21 9:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 24,453 高速道路事業 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法によっております。2023/12/21 9:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/12/21 9:00
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」及び「受託事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/21 9:00 - #8 従業員の状況（連結）
- 2023/12/21 9:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 高速道路事業 2,389[1,307] 受託事業
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。2023/12/21 9:00
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。 - #10 研究開発活動
- 5【研究開発活動】2023/12/21 9:00
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる合理的な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、155百万円であります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。2023/12/21 9:00
(高速道路事業)
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。 - #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2023/12/21 9:00
高速道路料金収入 道路資産完成高 その他 合計 外部顧客への売上高 89,061 24,453 9,125 122,640 - #13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (1)高速道路事業2023/12/21 9:00
高速道路事業においては、当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき、主に高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。
料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で収益を認識しております。