（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。2014/12/19 9:21

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/12/19 9:21

#3 たな卸資産の増減額に関する注記

※2
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△74,177百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△73,644百万円が含まれております。また、道路建設関係社債償還による支出△27,536百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。

2014/12/19 9:21

#4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛道路資産と仕掛道路損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛道路資産のうち、仕掛道路損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
仕掛道路資産	541百万円	642百万円

2014/12/19 9:21

#5 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2014/12/19 9:21

#6 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。2014/12/19 9:21

#7 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2014/12/19 9:21

#8 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引

2014/12/19 9:21

#9 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2014/12/19 9:21

#10 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(1)主要な設備の状況
① 提出会社

2014/12/19 9:21

#11 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
役員報酬	168百万円	179百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7	9
給料手当	677	778
賞与引当金繰入額	164	194
退職給付費用	130	144
法定福利費	130	174
地代家賃	116	119
租税公課	149	140
ETCマイレージサービス引当金繰入額	9	8

2014/12/19 9:21

#12 主要な道路資産の状況、道路資産、高速道路事業

(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、総額10,562百万円の仕掛道路資産の新設、改築又は修繕を行いました。

2014/12/19 9:21

#13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 阪申土木技術諮詢(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/19 9:21

#14 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

2014/12/19 9:21

#15 事業の内容

2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における当社の主要な関係会社の異動については、下記「3 関係会社の状況」に記載しております。

2014/12/19 9:21

#16 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2014/12/19 9:21

#17 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
内外構造㈱による自己株式の取得

2014/12/19 9:21

#18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2014/12/19 9:21

#19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

2014/12/19 9:21

#20 保証債務の注記（連結）

3 偶発債務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の保有する債券等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券(国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

2014/12/19 9:21

#21 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高
工事完成基準を適用しております。
受託業務収入
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/12/19 9:21

#22 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 5～60年
機械及び装置 5～17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2014/12/19 9:21

#23 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	0	-
その他(工具、器具及び備品)	1	0
ソフトウエア	-	0
その他(無形固定資産)	0	-
計	2	0

2014/12/19 9:21

#24 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	11
土地	8	9
その他(工具、器具及び備品)	0	-
計	11	21

2014/12/19 9:21

#25 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却費の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	-	0
その他(工具、器具及び備品)	0	10
ソフトウエア	0	2
計	8	14

2014/12/19 9:21

#26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/12/19 9:21

#27 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2014/12/19 9:21

#28 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

2014/12/19 9:21

#29 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2014/12/19 9:21

#30 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）

1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第5回ないし第11回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。

2014/12/19 9:21

#31 従業員の状況（連結）

4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

2014/12/19 9:21

#32 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。

2014/12/19 9:21

#33 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社の数 5社
関連会社の名称 ㈱情報技術
㈱テクノ阪神
㈱ハイウエイ管制
阪神施設工業㈱
阪神施設調査㈱2014/12/19 9:21

#34 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社(阪申土木技術諮詢(上海)有限公司)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/12/19 9:21

#35 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）

従来、持分法適用関連会社であった内外構造㈱は、株式取得に伴う持分比率の増加に伴い、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

2014/12/19 9:21

#36 提出会社の参考情報（連結）

臨時報告書
平成26年4月1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2014/12/19 9:21

#37 有価証券関係、中間財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式383百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式383百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2014/12/19 9:21

#38 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
その他有価証券

2014/12/19 9:21

#39 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

2014/12/19 9:21

#40 業績等の概要

1【業績等の概要】
(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、景気は緩やかな回復基調にありました。関西経済についても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられていますが、基調としては緩やかに回復しました。企業の業況感は、消費税率引き上げの影響や天候要因などから改善に一服感がみられていますが、総じて良好な水準を維持しました。一方、平成26年4月以降ガソリンの小売価格については、12週連続で上昇するなど、燃料価格の高騰も見られました。また、阪神高速道路については、昭和39年6月の最初の開通(現在の1号環状線(土佐堀～湊町間2.3km))から50周年を迎え、「安全・安心・快適」の更なる追求に向けた維持管理に対する要請が高まっています。

2014/12/19 9:21

#41 消費税等の表示

※4 消費税等の取扱い
連結子会社の仮払消費税等及び仮受消費税等は、連結子会社毎に相殺のうえ、未収消費税等又は未払消費税等として表示しております。

2014/12/19 9:21

#42 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	2,885百万円	2,740百万円
無形固定資産	167	177

2014/12/19 9:21

#43 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/19 9:21

#44 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
現金及び預金勘定		4,188百万円	5,541百万円
取得日から3ヶ月以内に償還される短期投資(有価証券勘定)		6,000	100
預入期間が3ヶ月を超える定期預金		△10	△260
現金及び現金同等物		10,178	5,381

2014/12/19 9:21

#45 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「1 業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

2014/12/19 9:21

#46 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	非上場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,000,000	20,000,000	-	-

2014/12/19 9:21

#47 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,999,500	199,995	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
単元未満株式	普通株式 500	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	20,000,000	-	-
総株主の議決権	-	199,995	-

2014/12/19 9:21

#48 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	20,000	-	-	20,000
合計	20,000	-	-	20,000

2014/12/19 9:21

#49 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の状況】2014/12/19 9:21

#50 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。

2014/12/19 9:21

#51 経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2014/12/19 9:21

#52 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について

2014/12/19 9:21

#53 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/12/19 9:21

#54 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)

2014/12/19 9:21

#55 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

2014/12/19 9:21

#56 設備の新設、除却等の計画、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。2014/12/19 9:21

#57 設備の状況の冒頭記載

借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2014/12/19 9:21

#58 負ののれん発生益（連結）

高速道路事業において、内外構造㈱が平成26年4月2日付で自己株式を取得し、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、405百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/12/19 9:21

#59 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

2014/12/19 9:21

#60 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
貯蔵品
主として個別法を採用しております。2014/12/19 9:21

#61 連結の範囲の変更（連結）

従来、持分法適用関連会社であった内外構造㈱は、株式取得に伴う持分比率の増加に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2014/12/19 9:21

#62 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/12/19 9:21

#63 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。2014/12/19 9:21

#64 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 8社
連結子会社の名称 阪神高速サービス㈱
阪神高速技術㈱
阪神高速パトロール㈱
阪神高速トール大阪㈱
阪神高速トール神戸㈱
阪神高速技研㈱
㈱高速道路開発
内外構造㈱2014/12/19 9:21

#65 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業

道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した道路資産にかかる重要な建設計画について、重要な変更はありません。2014/12/19 9:21

#66 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2014/12/19 9:21

#67 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高
工事完成基準を適用しております。
受託業務収入
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/12/19 9:21

#68 重要な営業外収益の注記

※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
受取配当金	166百万円	132百万円
有価証券利息	4	1
受取利息	0	0
土地物件貸付料	13	14
原因者負担収入	7	6
回数券払戻引当金戻入額	10	108

2014/12/19 9:21

#69 重要な営業外費用の注記

※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
支払利息	26百万円	24百万円
偽造ハイウェイカード損失	0	0

2014/12/19 9:21

#70 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/12/19 9:21

#71 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等

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#72 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2014/12/19 9:21

#73 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産売却益(土地等)	10百万円	9百万円

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#74 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産除却費(工具、器具及び備品等)	-百万円	12百万円
投資有価証券評価損	-	11

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#75 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。2014/12/19 9:21

#76 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項

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#77 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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