純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 9:21

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

Ⅲ 利益剰余金 3,401,090百万円
純資産合計 9,736,584百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構

2014/12/19 9:21

#4 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第36条の3に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第1項により、記載を省略しております。
・中間財務諸表等規則第52条の2に定める1株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/19 9:21

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2014/12/19 9:21

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	33,631	34,818
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	294
(うち少数株主持分(百万円))	(-)	(294)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/19 9:21