経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 9:21

#3 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念である「先進の道路サービスへ」の実現に向け、平成26年4月に策定した「中期経営計画(2014～2016)」の初年度として、構造物の老朽化対策や長期的視点に立った維持管理、道路ネットワークの着実な整備やたゆまぬ経営改善などの経営課題に取り組むなど、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客様の満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は道路資産完成高が大幅に減少したこと等により92,659百万円(前年同期比51.9%減)、営業利益は1,261百万円(同64.2%減)、経常利益は1,599百万円(同56.6%減)、法人税等を控除した中間純利益は1,393百万円(同33.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2014/12/19 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの営業費用を差し引いた結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比64.2%減の1,261百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益120百万円等により361百万円となりました。

2014/12/19 9:21