流動資産

有報情報

#1 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,406百万円に加えて減価償却費2,988百万円、売上債権の減少額13,868百万円などを計上したものの、仕掛道路資産等のたな卸資産の増加額6,273百万円、仕入債務の減少額16,215百万円などがあったことにより、458百万円の資金流出(前年同期比14,010百万円の減少)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/12/18 14:00

#2 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた仕掛道路資産は、当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社グループの資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が阪神公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社グループが機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社グループが借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社グループの資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社グループの設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。

2015/12/18 14:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。当該資産の取得原価には、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額、除却工事費用等資産の取得に要した費用の額及び仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息のうち、当該資産の工事完了の日までに発生したものを計上しております。
なお、高速道路建設が完了したのち、かかる道路資産は上記取得原価をもって機構に帰属すると同時に、協定に基づいて当社が当該道路資産を機構から借り受けることとなります。かかる借受けについてはオペレーティング・リース取引として処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。

2015/12/18 14:00