無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額447百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/12/20 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額52,636百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額615百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/12/20 14:00

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/20 14:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/20 14:00

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	2,545百万円	2,494百万円
無形固定資産	229	345

2019/12/20 14:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/20 14:00