その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額54,228百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額612百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/12/22 9:00

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2020/12/22 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 5～60年
機械及び装置 5～17年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/22 9:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
土地	-百万円	0百万円
計	-	0

2020/12/22 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
計	1	0

2020/12/22 9:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却費の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
建物及び構築物	15百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
その他(リース資産)	-	0
ソフトウエア	-	1
計	22	3

2020/12/22 9:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/22 9:00

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
有形固定資産	2,494百万円	2,632百万円
無形固定資産	345	376

2020/12/22 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。
① 高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。

2020/12/22 9:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出2,834百万円などがあったことにより、2,832百万円の資金流出(前年同期比353百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/22 9:00

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

主として個別法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/22 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/22 9:00

#14 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
固定資産売却益	0百万円	-百万円

2020/12/22 9:00

#15 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
減損損失	91百万円	1百万円
固定資産除却費	14	0
固定資産売却損	-	0

2020/12/22 9:00