無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額521百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額418百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2025/12/22 9:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額60,085百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額583百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額985百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/12/22 9:31

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/12/22 9:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
その他の棚卸資産
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/12/22 9:31

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)	当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日)
有形固定資産	2,614百万円	2,697百万円
無形固定資産	317	335

2025/12/22 9:31

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/12/22 9:31